仙波幸雄議員は市財政が不安定な要因として、市税に占める法人市民税の割合が極端に高く、景気の変動を受けやすい構造になっている点を指摘。「財政難の今こそ街の形態を変えるべき」として、公明党が提案して実現した「ファミリー世帯住宅支援事業」など、生産年齢人口を増やす施策の必要性を訴えた。

市側は「生産年齢人口の居住・定住の促進に努めたい」と答えた。

また、動物の愛護に賛同する市民からの寄付を原資とする「動物愛護基金」の設立など、民間の協力による財政運営を求めたのに対し、市側は前向きな検討を約した。