尼崎市議会で開(ひらき)康生議員は、認知症や知的・精神障がい者らの権利換護を支援する成年後見制度について、後見人となる親族や弁護士らの数が限られているとして、ボランティアによる「市民後見推進事業」の重要性を指摘。

　その上で、市民後見人の暴威促進とともに制度の周知徹底を求めた。

　稲村和美市長は「（市民の）後見活動を支える体制を整備したい」と答えた。

　前迫直美議員は、隣接の市に立地している市立尼崎養護学校の移転問題を取り上げ、市が市内への移転検討を進めていることを踏まえ、「（市内移転は）長年の保護者の願い」として、一日も早く検討結果を示すよう求めた。

　稲村市長は「早期の市内移転実現へ向け取り組みを進める」と答えた。